【やらなきゃ損】ふるさと納税【貯金・節約】

貯金・節約

こんにちは、あいまあです。

突然ですが!

なかなかお金貯まらないな〜

給料日前になるとソワソワするよ

なんてことありますよね。

実際、僕は2年前まで借金や奨学金の返済に追われていました。

そんな僕があることを実践したことで貯金スピードが上がりました。

そのあることとは大きく分けて5つあります。

  1. 収支の把握
  2. 先取り貯金(定期預金)
  3. 固定費の見直し
  4. 保険の見直し
  5. ふるさと納税

1〜4までは過去の記事を参照ください。

基本的には保険の見直しまでしていればOK!

これらが出来たら最後に⑤ふるさと納税をしましょう!

ふるさと納税は普通に働いている人なら確実にお得な制度なのですが、これまでとは違い即効性のある節約方法ではありません。

ふるさと納税だけは年単位で見る必要があります。

なぜお得か?

手出し2000円で少なくとも8000円以上相当の返礼品をゲットできる

手出し?どういうこと?

これが本当ならどう考えてもお得だよね

ではふるさと納税について詳しく見ていきましょう。

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ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

出典:総務省 ふるさと納税ポータルサイト

総務省 ふるさと納税ポータルサイトより

よくわからない…

最初はわけわからないと思います。

要点だけ言うと、ふるさと納税という形で所得税と住民税の先払いをして返礼品を貰います。

翌年の確定申告でふるさと納税額-2000円分が控除されます(戻ってきます)。

返礼品は納税額の約30%程度のようです。

最終的には、2000円払って少なくても8000円以上の返礼品が貰えるお得な制度です。

上の例ではふるさと納税額30000円なので返礼品は約9000円分貰えます。

翌年の確定申告で28000円が控除されます。

ふるさと納税でオススメの自治体

じゃあどの自治体に寄附したらいいの?

あいまあ
あいまあ

ふるさと納税の目的によって変わってくるかな

目的って?

あいまあ
あいまあ

地元の自治体に寄附したいのか

あくまで返礼品目的か

やっぱ返礼品が魅力的な自治体かな

あいまあ
あいまあ

だったらふるさと納税のサイトで

欲しい返礼品で検索するといいよ

やはりふるさと納税の最大の魅力は返礼品です。

僕がオススメする返礼品はダントツで紙類(ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど)です。

理由は絶対使うのと腐らないからです。

正直いいお肉とか魅力的な返礼品は多いですが、個人的には食べ物だと飽きそうだなと。。

でも家族構成などで違うと思うので、自分でいいなと思う返礼品のある自治体にしましょう。

ふるさと納税のサイトはたくさんあるので好きなサイトで検索しましょう。

ふるさと納税サイト

●さとふる

●ふるさとチョイス

●ふるなび

楽天ふるさと納税 ←オススメ  など

ふるさと納税に関する注意点

早速ふるさと納税サイトで返礼品を検索したあなた!

すぐ行動したのは素晴らしいです。

しかし、ふるさと納税には2つ注意点があります。

  1. 控除額の上限がある
  2. ワンストップ特例制度or確定申告

控除額の上限がある

実質2000円払うだけで、たくさん返礼品が貰えるなら100000円寄附したい。

そう思うでしょうが、給与所得や家族構成によって年間控除の上限額が決まっています。

楽天ふるさと納税 簡単シミュレーター

楽天ふるさと納税を例に出しましたが、他のサイトでもシミュレーション可能です。

年収は直近の源泉徴収票の支払金額を入力(手取り額ではありません)。

例:年収400万円、共働き、扶養家族いない場合

上限額42000円

つまりこの場合、年間42000円-2000円=40000円までしか控除されません。

仮に50000円寄附した場合、控除額は当然40000円のため、手出しが10000円になってしまうので注意。

ワンストップ特例制度or確定申告

ふるさと納税で所得税と住民税から控除されるために翌年の確定申告が必要と話しました。

しかし平成27年4月1日以降はワンストップ特例制度が使えるようになり楽になりました。

ワンストップ特例制度とは

確定申告が不要な給与所得者(サラリーマン)が確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる仕組み

この制度は便利ですが注意点があります。

  1. 5自治体までの寄附にしか使えない
  2. 別の理由で確定申告する場合は無効になる
  3. 所得税からではなく翌年6月以降の住民税から減額される

ワンストップ特例制度を使う場合、色んな自治体に細かく寄付せず確定申告する予定もないときのみにしましょう。

あと、翌年の住民税からの控除のため、戻ってくるまで時間がかかることを理解しておいてください。

最後に

以上がふるさと納税についてのお話です。

ふるさと納税制度は知っているか知らないかで今後の資産に大きな影響が出てきます。

ぜひこの制度を理解して有効に活用しましょう。

次回、これまでの貯金・節約のコツをまとめた記事を投稿します。

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